事例紹介

　金物の町・三木に程近く、草刈り鎌の製造からスタート。約６０年前に板金加工業に転換し、高速道路のＥＴＣ用車両検知器や貨幣処理機などに使われるさまざまな金属部品の加工を中心に、設計から組み立てまでを担う。

　切断、穴開け、曲げなど、多様な加工機が並ぶ工場内。「長時間労働解消などの働き方改革のため、工場の稼働状況を把握し生産性向上につなげる取り組みに、ＩｏＴ技術の活用を検討していました」と代表取締役社長の松尾將勝さん。しかし、社内には専門の技術者がおらず、導入方法に悩んでいたという。そんな折、参加したセミナーで、身近なＩｏＴ機器を活用し生産性を向上させた工場の事例を知った。「稼働状況の正確な測定が難しい古い機械にも適用できることが魅力でした」。ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット導入支援事業でＩｏＴ機器のレンタル料等に支援を受けられると聞き、平成３０年度に利用した。

　まずは古いプレス加工機にセンサーを設置。上下運動を感知するとデータが専用のソフトで集計され、スマートフォンやタブレットなどからリアルタイムで稼働状況を確認できる。派遣されたコンサルタントの助言を受けながら現場社員と共に改善策を講じることで、製品１個当たりの生産時間を約２５％短縮することができた。

　「ＩｏＴ導入のきっかけとなっただけでなく、結果が明確に出たことで社員が自主的に業務効率化に取り組むようになりました」と松尾社長は好結果を喜ぶ。今後は独自に購入したより実用的なシステムでの実証実験を進め、工場内全設備の見える化を目指す。

　生産工場内のさまざまな機械設備の設計開発から製造、設置までを手掛ける同社。現在、半導体製造装置へのガス供給システムの自動制御設備が売り上げの７～８割を占めるが、半導体分野の顧客は外資系が多く、受注が急激に減ることもあるという。そこで、もう一つの柱にと狙うのが「協調ロボット」の設備開発だ。産業用ロボットの一種である協調ロボットは、動きが大きいため柵などで囲われる従来のロボットと違い、人と同じ空間で安全に作業できることが特徴。人手不足に悩む生産現場で活躍が期待されている。

　「これまで人の手で行っていた単純で細かい軽作業は協調ロボットで代替可能です。しかし、ロボットを用いた機械システムの導入においては、ロボットの制御などはロボットメーカーの技術者が担当し、その他の部分を弊社が請け負うという切り分けがありました」と営業部長の神田大輔さん。ロボットの制御を含めた設備の開発をトータルに引き受け、受注の幅を広げるためには、ロボットを扱える技術者の育成が必要だった。そんな折、ロボット実用化・普及促進事業を知り、平成３１年度に活用。協調ロボットを半年間レンタルし、若手社員２人が実機を用いて操作方法を学んだ。「目標としていた、弊社の手掛けた装置との連動は実用段階に入り、すぐにでも顧客の現場に導入できる状態です」と成果を実感する。

　今後、国の支援を受けて実機を購入し、さらに操作技術を高めていくことで、需要拡大が見込まれる協調ロボットの設備導入の受注を増やしていきたいと考えている。